・日本ラグビー協会、移籍に関する規約改定　移籍承諾書を撤廃／ＴＬ
ここ数日一般紙でも記事になっていましたが、芸能人やスポーツ選手の移籍に対する制限が、独禁法等の法律に抵触しているのではという判断に基づいてのアクションのようです。
これによって、より強いチームに選手が集中するのか、それとも均等化してリーグが面白くなるのか。日本を代表する企業がオーナーのトップリーグ。東芝や神戸製鋼のように本体に問題ありの企業もあれば、景気の循環で不況に直面して、チームの存続の危機に陥るチームもある。果たして、この制度でリーグは盛り上がることができるのだろうか。

　日本ラグビー協会は１９日、トップリーグ（ＴＬ）の移籍に関する規約改定を発表し、チームを移った選手が１年目から公式戦に出場するために必要だった前所属チームの「選手移籍承諾書」を撤廃した。承諾書がなくてもただちに出場が可能になった一方、新たにチーム、選手双方に対して接触や交渉時の禁止事項と、違反した場合の懲罰規定を設けた。

　新たな規約では、これまで各チームが紳士協定としていたシーズン中の交渉ルールを明文化。チームはシーズン終了２カ月前までの事前交渉が認められず、その後も契約終了まで他チームの選手との接触や交渉に所属チームの承認が必要と定めた。違反したチームは１シーズンの勝ち点を最大で５まで減らされ、選手は最大で公式戦の約半数に出場することができない。

　ＴＬの高島正之チェアマンは改定の理由に「プロ、それに準ずる選手が出てきた。ＴＬを取り巻く環境の変化」を挙げた。公正取引委員会の有識者会議は１５日、選手に対する移籍制限は独禁法違反に当たる場合があるとする報告書を公表していた。(サンスポより)

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