本日の中吊りチェックは、Hanakoの最新号。エステ特集です。オヂさんの私には縁がありませんが、最近のエステに関わる事件のニュースはよく見るので、興味はありますね。特にこの間の脂肪吸引を失敗して、路地に放置された女性の事件とか、かなりアングラな世界を覗かせていました。








★林真理子さんに聞く、「私もキレイになれますか」　もっと美人に、魅せる体に。私が変わる、運命エステを教えて！
★・一度受けたら運命が変わるかも!?　東京のゴッドハンド10人　木本早耶さん(自由が丘ビュールスパ)／釈恵美子さん(Sister)／山中レイ子さん(プランアール美容研究所)／山本有美さん(ラピスクーナ)／鈴木啓子さん(ルポーゼ)／宮澤輝子さん(TE・LUCE)／他
★インタビュー１／ディータ・ヴォン・ティース　世界に愛されるミューズのキレイの秘密
★インタビュー２／堀北真希　“本当のキレイ”に目覚めた10代

などなど。ここで紹介されているのは、ちゃんとしたところなんでしょうけど、Hanakoやananの後半の広告ページのエステや整形外科は結構怪しいですよ。

では、最近の事件をご紹介。

エステの「ヴィーナスグループ」３社に初の業務停止命令
2007年08月08日20時06分

　経済産業省は８日、東京、大阪などでエステティックサービスを展開する３社に対し、６カ月間、新たな契約や勧誘を禁じる業務停止命令を出した。街頭でのキャッチセールスで客を店に連れ込み、「今から手をうたないと間に合わない」などと不安をあおって勧誘するなどしたとして、特定商取引法違反（不実告知など）にあたると判断した。同法に基づいて国がエステに業務停止命令を出すのは初めて。

　処分されたのは、ヴィーナス（大阪市）、ヴィーナスイーストジャパン（東京）、ヴィーナスウエストジャパン（福岡市）の３社。社長は同一人物で「ヴィーナスグループ」と総称している。

　経産省によると、同グループは関東でソシアル、関西でヴィーナス、中部でソルリオ、九州ではシャラなどの店名で営業しており、全国に２１店舗ある。年間新規契約は３０００人程度とみられ、計約１３億円を売り上げ、業界では中堅とされる。

　調べでは、グループの営業員が街頭で客につきまとい、「アンケートに答えて」などと目的を告げないで店に連れ込み、断っても数時間にわたって勧誘を続けたという。客が「学生なので払えない」などと断っても、分割払いで３０万〜７０万円の高額契約を結ばせる例もあったという。

　さらに、機械を使った「肌診断」で、「しみやしわがすごい」「毛穴が開き、角質の汚れがとれない」などと説明。顔の絵にしわやしみを表す色を塗って、「放っておくと手遅れになる」などと不安をあおったという。

　これらのセールストークは同グループのマニュアルに記載があり、客に同じような説明をしていたことから、同省は、勧誘に使われたエステの必要性の説明には根拠がないと判断。「ニキビが治る」といった効能や、料金の説明も事実と違っていたという。誇大広告や契約・勧誘書面の不備、財産状況の開示義務違反もあり、違反は１２項目に及ぶという。

　エステ業界では強引な勧誘手法などを巡って全国の消費生活センターに毎年１万件以上の苦情や相談が寄せられ、同省が監視を強めていた。

　ヴィーナス社は「担当者がいないので答えられない」としている。<ここまで>

エステ苦情、年１万件　強引勧誘・虚偽説明・解約拒否…2007年08月07日19時59分

　エステティックサロンを巡る消費者からの苦情・相談が９９年度以降、全国の消費生活センターに毎年１万件以上寄せられていることがわかった。中には強引な勧誘をしたり、解約に応じなかったりといった特定商取引法（特商法）違反の可能性がある例も含まれるとみられ、経済産業省は監視を強めている。一方、業界では適正な営業をしている店舗を認証する制度を今秋にも導入する方針で、消費者の信頼獲得に力を入れ始めた。

　経産省や業界関係者によると、エステ店は全国に１万以上あり、年間市場規模は約４０００億円と言われる。しかし、エステを直接監督する法律はなく、新規参入も容易で、悪質業者の実態ははっきりしないという。

　国民生活センターなどによると、エステを巡る苦情・相談件数は１万８０００件を超えた００年度をピークにその後若干減ったが、それでも毎年、１万件以上で高止まりしている。０６年度の場合、９割程度が契約・営業や解約を巡る相談だという。

　「アンケートに答えてと声をかけられ、エステに行ったが、強引に勧誘され断れなかった」といった例のほか、様々な理由をつけて解約やクーリングオフに応じなかったケースもあった。

　「確実に○キロやせる」「今、始めないと手遅れになる」などと事実と異なる説明をし、契約を結ばせる例もあるという。

　エステは語学学校などと同様に、特商法の規制対象になっている。同法はうその説明での勧誘や迷惑勧誘、誇大広告を禁じている。

　一方、エステサロンやエステティシャン、エステ機器の業界団体の代表はＮＰＯ法人「日本エステティック機構」（東京）を設立。悪質な業者と区別するため、適正な営業をしている店にエステサロン版の「マル適マーク」を与える認証制度を今年１０月にも始める。

　計画では、認証を受けるには、消費者からの苦情をたらい回しにしないように相談窓口を設けるほか、契約や解約を文書で記録する必要がある。特商法の規定を守り、分割払いなどで支払い能力を超える契約を結ばせたり、未成年者に親の同意なしに契約させたりすることがないように対策をとる。

　店側が同機構に書類で申請。現地審査を経て第三者を交えた「審査会」が認証する。

　「現状では、大部分が認証基準を満たさないのでは」（経産省サービス産業課）との見方もあるが、業界最大手ＴＢＣグループ代表取締役を務める天辰文夫・機構理事は「認証の導入で業界全体をレベルアップさせたい」と意気込む。<ここまで>

といことで、キレイになりたい気持ちを抑えつつ、いいエステをちゃんとみつけて行きましょう。